作業着の修繕、消耗品や備品の修理費用は経費になる？

「毎日使う作業着が破れてしまった」「プリンターの部品が壊れた」「オフィスチェアのキャスターが外れた」など、日常業務で起こる“モノの修理”。これらの費用は経費にできるのでしょうか？
この記事では、作業着や消耗品・備品の修繕費用が経費になるかどうかを、個人事業主やフリーランスの方向けに解説します。

修繕費は基本的に経費になる

結論から言うと、業務上で使用しているものの修理費用は経費になります。

✅ 経費にできる主なケース

• 仕事用の作業着の破れ・汚れを直した
• パソコンやプリンターの修理
• オフィス家具（椅子や棚など）の部品交換
• 工具や機器のメンテナンス費用　など

経費にするためのポイント

修理費を経費として計上する際は、以下の点を押さえましょう。

① 仕事用であることが明確であること

私的に使っている洋服や家具の修理費は経費にできません。業務用として使っていることが証明できるものだけが対象です。

② 修理内容が明細に記載されていること

「修理一式」ではなく、どの部分をどのように直したのかが記載されていると、後の説明もスムーズです。

③ 金額が高額すぎないこと

原則として**修理費は「修繕費」として一括経費化できますが、修理内容が実質的に新品に交換したのと同じ場合（例：本体そっくり交換）**は、資産計上が必要になる可能性もあります。

勘定科目は？

修繕内容や物品の種類により、以下のように使い分けます。

仕訳の例

例1：作業着の裾直しに2,000円かかった場合

（借方）修繕費　2,000円　／（貸方）現金　2,000円

例2：オフィスチェアのキャスター交換に5,500円（税込・現金払い）

（借方）修繕費　5,000円  
（借方）仮払消費税　500円　／（貸方）現金　5,500円

プライベートと共用している場合は注意！

自宅兼事務所などで使っている家具・備品は、按分（あんぶん）処理が必要になることもあります。プライベート使用の比率が高いと、全額経費にできない場合もありますので注意しましょう。

まとめ

作業着や備品の修繕費用は、基本的に業務に関連するものであれば経費計上可能です。ただし、私物や修理の実態によっては対象外となる場合もあるため、修理対象や内容、領収書の明細はしっかり保管しておきましょう。