ビジネス交流会、オンラインサロン、業界団体など、さまざまな「コミュニティ」に参加する機会も多いですよね。
このとき発生する「月会費」や「年会費」は経費にできるのでしょうか？
この記事では、コミュニティ参加費が経費として認められるケース、認められないケース、注意点や仕訳の例まで詳しく解説します。
目次
コミュニティ参加費は経費にできるのか？
結論：業務に関連する内容であれば、コミュニティの月会費・年会費は経費にできます。
ただし、趣味目的・プライベート目的で参加している場合は経費にはできません。
経費になるケースとは
- ビジネス交流・営業活動・人脈作りを目的とした参加
- 業界団体への加入（例：経営者協会、士業団体など）
- 仕事に必要な知識・スキル習得を目的としたオンラインサロン参加
業務と直接関係しているか？がポイントになります。
経費にならないケース
- 趣味・娯楽目的のコミュニティ参加
- 自己啓発・友人づくりが主な目的の場合
- プライベートなグループ活動への参加費
このような支出は「事業主貸」として処理しましょう。
経費にする際の注意点
- 入会目的や活動内容を記録する
- 領収書や決済履歴を保存する
- プライベート利用が混ざる場合は家事按分を検討
勘定科目と仕訳の例
● ビジネス交流会に参加（月額5,000円）
諸会費 5,000円 / クレジットカード 5,000円
● 業界団体の年会費（年額24,000円）
諸会費 24,000円 / 銀行口座 24,000円
● 趣味サークルの参加費
事業主貸 3,000円 / 現金 3,000円
● 業務50%、趣味50%のオンラインサロン費用（月額4,000円）
諸会費 2,000円 / クレジットカード 2,000円
事業主貸 2,000円 / クレジットカード 2,000円
まとめ
- 業務上の必要性が明確なコミュニティ参加費は経費にできる
- 趣味・プライベート目的の参加費は経費にできない
- 証拠（領収書・参加記録）をしっかり残すことが重要
参加目的が業務と関連しているなら、コミュニティ参加費も立派な経費になります。
判断が難しい場合は、税理士に相談して確実に処理していきましょう。
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