外出先での打ち合わせや、集中して作業したいときに便利な「貸し会議室」や「レンタルオフィス」。これらを一時的に利用した場合、その利用料は経費として計上できるのでしょうか？
結論：業務目的なら経費として認められる
貸し会議室やレンタルオフィスの利用料は、仕事のために利用した場合には経費として処理できます。
打ち合わせ、商談、セミナー、撮影、オンライン会議など、明確な業務目的があれば問題ありません。
ただし、仕事とは無関係な利用（勉強や私的な作業など）は経費にできません。
目的と内容が説明できるよう、利用日時・目的・相手先などをメモしておくのがポイントです。
仕訳例
■ 商談のために貸し会議室を2時間利用（4,000円）
借方：会議費 4,000円 ／ 貸方：現金 4,000円
摘要：商談のため貸し会議室を一時利用
■ セミナー開催のためレンタルオフィスを1日利用（8,000円・銀行振込）
借方：会場費（又は雑費） 8,000円 ／ 貸方：普通預金 8,000円
摘要：セミナー開催用のレンタルオフィス利用料
■ 個人作業で利用（個人的な勉強でのプライベート目的）
※経費計上不可（事業と関連性なし）
経費計上のポイント
- 業務に関連しているかどうかが最重要
- 支払方法は現金・クレカ・振込いずれでも可
- 領収書や利用明細を必ず保管する
- 利用目的を簡単にメモしておくと税務調査時も安心
まとめ
貸し会議室やレンタルオフィスの一時利用は、業務上必要な支出であれば経費にできます。
会議・商談・打ち合わせ・撮影など、明確な目的がある場合は「会議費」や「雑費」で処理しましょう。
ただし、プライベート利用や曖昧な目的の場合は経費にならない点に注意が必要です。
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