近年、ChatGPTや画像生成AIなどの有料プランを活用する個人事業主やフリーランスが増えています。では、これらのサブスクリプション料金（月額課金）は経費にできるのでしょうか？この記事では、AIサービスの利用料が経費に該当するかどうかを、税務上のルールに基づいてわかりやすく解説します。
1. 経費にできるのか？
結論からいうと、ChatGPTや画像生成AIなどの有料プランも、業務上の利用であれば経費にできます。たとえば、文章作成・企画立案・デザイン素材作成など、事業収入に関係する目的で使っているのであれば、問題なく経費に計上できます。
2. 経費になるケース
以下のような用途で使っている場合は、AI利用料を経費にできます。
- ブログ記事やSNS投稿などコンテンツ作成に使用
- 広告文やキャッチコピーの作成
- デザイン案・画像素材の作成補助
- 業務効率化や業務支援ツールとしての利用
- クライアントワークのサポートツールとして活用
このような利用目的が明確であれば、経費として問題ありません。
3. 経費にならないケース
次のような使い方の場合は、経費としては認められません。
- 趣味や娯楽目的での利用（例：小説の創作、雑談）
- 家庭内学習や子供の勉強用として契約した場合
- AIとの会話を楽しむなど、業務に関係しない使用
事業と関係のない支出は、たとえ名目が「仕事に役立つAI」であっても経費にはできません。
4. 経費化の注意点
- クレジットカード明細や請求メールなどを保管する
- 利用目的を帳簿にメモしておく（例：「記事執筆用」など）
- 家事按分が必要な場合（業務3割・私用7割など）は按分処理を行う
- プラン名・サービス名がわかるように帳簿に記載する
5. 勘定科目と仕訳の例
■ 月額3,000円のChatGPT有料プランを業務目的で使用した場合
借方：通信費 3,000円 ／ 貸方：普通預金 3,000円
■ 事業用3割・私用7割と判断した場合（家事按分）
借方：通信費 900円 ／ 貸方：普通預金 3,000円
借方：事業主貸 2,100円
■ 複数AIツールをまとめて契約し、広告業務に利用（通信費でいい）
借方：広告宣伝費 6,000円 ／ 貸方：普通預金 6,000円
6. まとめ
ChatGPTや画像生成AIなどの有料プランも、業務に必要であれば経費にできます。ポイントは「仕事として使っているかどうか」です。私用との混在がある場合は、家事按分を正しく行い、証拠資料をきちんと保管しておきましょう。AIサービスの活用が広がる中、正しく経費処理しておくことで節税にもつながります。
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