楽天市場やヨドバシカメラなどのネットショップで商品を購入する際、貯まったポイントを全額使って支払うことがありますよね。そのとき、「ポイントで払ったものは経費にできるのかな？」と疑問に思ったことはありませんか？この記事では、ポイント利用で購入した商品の経費計上の可否や注意点について、税務上のルールに基づいて解説します。
1. 経費にできるのか？
ポイントを全額利用して支払った場合、現金や預金などの実際の支出がないため、通常は税務上は経費にできません。なぜなら、税務上の「経費」とは「事業のために支出した金額」が対象であり、ポイントという支出を伴わない形で得たものは、原則として経費計上の対象外となるからです。
2. 経費になるケース
以下のような場合は一部経費化の余地があります。
- ポイントの一部＋現金などで支払った場合 → 現金で支払った部分は経費にできる
- ポイント自体が事業活動により獲得したものであることが証明できる場合
（例：事業専用カードの還元ポイントで、プライベート使用がない場合）
この場合でも、税務署はポイントの性質（事業性 or 私的性）を厳しく見ます。
3. 経費にならないケース
次のような場合は経費にはできません。
- ポイントを全額利用し、現金など一切支払っていない
- 個人利用のカードで貯めたポイントを事業用に使った
- 事業用・私用が混在しており、ポイントの発生源が管理されていない
この場合、税務上は経費性が否定され、仕訳をしない（会計処理せず、事業用の支出として扱わない）のが適切です。
4. 経費化の注意点
- ポイント利用分は領収書に「支払金額 0円」と表示される場合がある → 経費化は不可
- 一部現金＋ポイント払いの場合、現金部分のみ経費計上
- ポイントの管理（事業用／私用）を明確に分けておく
- 税務署からの質問に備えて、ポイントの発生源・使用履歴を整理
5. 勘定科目と仕訳の例
■ ポイント5,000円＋現金2,000円で購入した場合（合計7,000円）
借方：消耗品費 2,000円 ／ 貸方：現金 2,000円
※ポイント分5,000円は仕訳不要（備考欄に「ポイント5,000円使用」と記録しておく）
■ ポイント全額5,000円で購入 → 経費計上しない
※仕訳不要（帳簿に記載せず、管理メモとして記録のみ）
■ 事業専用クレジットカードのポイントで業務用品を購入 → 税理士に確認のうえ判断（ケースバイケース）
※事業用ポイントと証明できる場合は別途取り扱い（税理士に要相談）
6. まとめ
楽天市場やヨドバシカメラのポイントを全額使って商品を購入した場合、原則として経費にはできません。なぜなら、現金などの支出を伴わないためです。
一部現金で支払った場合は、その現金部分のみ経費計上可能です。ポイントの発生源や管理方法を明確にしておくことで、万が一の税務調査でもスムーズに対応できます。
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